◆共通◆ 随時受付：経営革新計画に関する支援のご案内

（公財）にいがた産業創造機構より情報提供がありましたので周知します

中小企業が、経済的環境の変化に対応して作成する経営革新計画（新たな取り組みによる経営の向上）に対して知事の承認を受けることで、様々な支援措置を受けることが可能になります。NICOでは県内企業の「経営革新計画」への取り組みを支援します。

※「ものづくり補助金」では「令和元年度補正・令和二年度補正」（７次締切分）より「経営革新計画の承認を取得した事業者」が「加点対象になる」ことに変更されましたのでご留意願います。

「経営革新計画」とは
経営革新計画とは、以下の内容に該当する新たな取り組みを行なうことで経営の相当程度の向上を図る計画です。
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用
⑥その他の新たな事業活動
※「新たな取り組み」は、自社にとって新たな取り組みであれば原則として承認の対象となります。

「経営の相当程度の向上」について
　〇経営革新計画の「計画期間」は3～8年です。
　①計画期間＝②研究開発期間＋③事業期間
　②研究開発期間は、0～5年です。
　③事業期間（計画期間のうち研究開発を除く新事業活動を実施する期間）は3～5年です。
　　※②研究開発期間が不要な場合は、③事業期間のみの申請となります。
　　※②研究開発期間のみの申請は対象外です。
　〇経営向上の程度を表す指標としては「付加価値額又は一人当たりの付加価値額」と「給与支給総額」が　　あり、③事業期間終了時において両方の数値目標を達成する必要があります。

支援措置の内容
・保証・融資の優遇措置（信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資など）
・投資の支援措置（ベンチャーファンドからの投資など）
・販路開拓の支援措置（販路開拓コーディネート事業）
・日本政策金融公庫法の支援措置（スタンドバイ・クレジット、クロスボーダー・ローン）等

◇詳細はホームページをご覧ください。

【問い合わせ先】
公益財団法人　にいがた産業創造機構
〒950-0078
新潟市中央区万代島5番1号万代島ビル9F
経営革新支援チーム
TEL 025-246-0056/ FAX 025-246-0030