◆共通◆専門家派遣事業（価格交渉促進枠）

（公財）にいがた産業創造機構　から情報提供がありましたので周知します

電力・ガス・食料品等の価格高騰等の影響により、売上等が減少した中小企業に対し、原価計算に基づいた価格交渉に必要な準備や実践方法等を相談・支援することで、価格高騰に係るコスト上昇分の適切な価格転嫁を促進することを目的に、NICOに登録された民間専門家が継続的にアドバイスを行います。

■対象者要件
新潟県内に事業所を有する中小企業者等（※1）であって、電力・ガス・食料品等の価格高騰等の影響により、最近1か月間又は3か月間の売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが、前年同期比で5％以上減少している者。（ただし、みなし大企業は対象外とする。）
なお、「最近1か月間」は、申請日時点から遡ること3か月間のうちいずれかの月を最近1か月間とし、「最近3か月間」は最近1か月間を含む3か月間とする。

■派遣期間・回数
派遣期間は派遣決定日以降から令和7年2月末までの間で、1企業につき最大5回まで専門家を派遣します。

■経費負担
無料

■派遣専門家
・NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人です。申請の際に派遣を希望する専門家を選定してください。
・派遣を希望する専門家がNICOの登録専門家でない場合は、事前に専門家登録を行う必要があります。

■申請方法
専門家派遣申請書と添付書類をNICOに電子データ（または郵送）で提出してください。
＜添付書類＞
○会社概要（パンフレット等）
○対象者要件を満たしていることを確認できる書類（以下のいずれかの書類）
　①売上高の場合
　　法人事業概況説明書の写し、所得税青色申告決算書の写し、売上台帳の写し、月次残高試算表の写し
　　等、対象月と前年同期の月間売上高がわかり〇年〇月と明確な記載があるもの
　②売上総利益の場合
　　対象月と前年同期の月次残高試算表の写し
　③売上高経常利益率の場合
　　対象月と前年同期の月次残高試算表の写し

■申請受付期間
令和6年4月10日(水)から予算額に達するまで。

詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/71742/?mail20240417

【お問い合わせ先】
経営革新支援チーム
TEL：025-246-0056　FAX：025-246-0030　
E-mail：senmonka@(ｱｯﾄ)nico.or.jp