◆共通◆令和7年度上越市製造業人材育成支援事業等補助金の募集

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この補助金は、市内製造業の事業者の皆さんが抱える課題の解決を図るために実施する研修や実証実験、支援サービスの活用に要する費用の一部を補助するものです。
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進・デジタル人材の育成・経営改善の取組・社員の技術力向上等様々な取組が補助対象となります。
令和7年度は、DXに関する研修への増額交付や、DXにかかる補助枠の新設など、DXに関する支援メニューを充実させ、市内企業のDX推進を後押しします。

■募集期間
 令和7年4月1日(火)から予算額に達するまで

■補助対象者
 次の1から3のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象となります。
 1.市内で製品もしくは技術の開発または製品の製造を行っていること。
 2.主として日本標準産業分類の大分類E(製造業)に分類される事業を行っていること。
 3.応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること。

■補助対象事業
◆講師招聘型
 国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構(中小企業大学校含む)、日本貿易振興機構、上越人材ハイスクール、上越テクノスクール、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等の研修機関から講師を招へいして行う研修の実施
 補助金額等【拡充】:5万円(2分の1以内)(注)DXに関する研修の場合は限度額10万円 
◆派遣研修型
 上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
 補助金額等:3万円(2分の1以内) (注)DXに関する研修の場合は限度額5万円

◆ローカル5Gラボ「JM-DAWN」を活用した実証実験に要する費用
 JM-DAWN(上越市大和5-2-7 エンジョイプラザ2階)のローカル5Gを活用した実証実験
(注)単にコワーキングスペースや研修等でJM-DAWNを使用した場合は対象となりません。
 補助金額等:5万円(2分の1以内)

◆DX支援サービス活用 【新規】
 DXを推進するために、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内の金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等の支援機関が提供するDX推進のためのコンサルティング等支援サービスの活用
 補助金額等:10万円(2分の1以内)

詳しくはホームページをご覧ください。

【お問い合わせ先】
上越ものづくり振興センター
monodukuri@city.joetsu.lg.jp
Tel:025-522-2666 Fax:025-522-2678