◆共通◆「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」のご案内

＊＊日本貿易振興機構（ジェトロ）から情報提供がありましたので周知します＊＊

　第2次トランプ政権が発表した関税措置により、賦課対象となった地域に展開する日本企業の事業運営にも影響が予想されます。
かかる状況を踏まえ、ジェトロでは中小企業等の日本企業の皆様の活動を支援するため、ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たります。また、米国、カナダ、メキシコおよび中国の各事務所や、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談対応に当たることとしています。相談窓口のお問い合わせ先は以下の通りです。

■ジェトロ本部「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」
　電話でのご相談：03-3582-5651
　オンラインでのお申込み：ホームページよりお申込みください
■国内事務所（全国のジェトロの窓口一覧）・海外事務所
　ホームページをご確認ください

※詳しくはホームページをご覧ください

【お問い合わせ】
ジェトロ 企画部 海外地域戦略班
Tel：03-3582-5196