お知らせ

◆共通◆ 関東経済産業局 「新型コロナウイルス感染症に係る支援策等についてのご案内

[ 2020年3月 6日(金) ]

関東経済産業局から情報提供がありましたので周知いたします。
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先般、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウドが減少し観光関連事業者に影響
が生じていることや製造業等のサプライチェーンへの影響も懸念されることを踏まえ、中小
企業の資金繰り支援等を盛り込んだ「緊急対応策」を政府として取りまとめております。
経済産業省では「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」を掲載するページを開設
しておりますので、お知らせいたします。
これまで講じた対策に関する情報を掲載しているほか、今後の対策についても随時こちらに
掲載する予定となっております。
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【新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報のページ】
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【事業者向け支援策パンフレット】
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphletr.pdf

 厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、
 特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております(2月28日付け)。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

 具体的な変更内容は以下のとおりです。

[現行の対象事業主の範囲]
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)
 関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主
    ↓
[拡大後の対象事業主の範囲]
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
 ※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・
  供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

 本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。以下の連絡先一覧も
 ご活用ください。
  https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf

 また、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける
 労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 詳しくは各ページをご参照ください。
 また、経営上のご相談は、政府系金融機関、よろず支援拠点、商工会議所、商工会連合会、
 中小機構、経産局等の相談窓口にご連絡ください。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

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